仮想通貨は日本のお金として認められたの?仮想通貨法とは

仮想通貨は日本のお金として認められたの?仮想通貨法とは

仮想通貨は日本のお金として認められたの?仮想通貨法とは

 

街のお店で、仮想通貨を使えるようになってきていますが、仮想通貨は日本のお金として認められたのでしょうか。

 

 

仮想通貨法が制定されましたが、一体どんな内容で、どんな目的で制定されたのか考えてみましょう。

 

仮想通貨法

 

2016年に仮想通貨法が成立され、仮想通貨の取引所が登録制になったり、監督官庁が決められたりしました。仮想通貨法は、正式には改正資金決済法という名前の法律です。

 

 

 

新たに制定された仮想通貨法の目的というのは、仮想通貨を使う人を、保護するというものです。今後仮想通貨の利用者は、増えていくと予想されますので、国民が安心して仮想通貨を利用できるように作られました。

 

 

 

少し前に大手の仮想通貨の取引所が、不正を行なって、利用者が多額の損失を出しましたが、そのような事態を防ぐために制定されました。

 

仮想通貨は日本のお金として認められたの?仮想通貨法とは

 

仮想通貨法の中で興味深いのは、仮想通貨の定義が明確にされている点です。法律の中の仮想通貨は、インターネットを通して、商品やサービスを買うことが出来る財産的価値があるもの、と定義されています。

 

 

 

仮想通貨は、お金であると認められたのでは無く、決済を行なう手段の一つとして認められました。税金などの計算が行なわれる時には、仮想通貨を持っていると、通貨を持っているのでは無く、資産を持っていると見なされるようになります。

 

仮想通貨の取引所は登録制

 

仮想通貨法の中では、取引所が、登録制になったのが大きなポイントです。今までは取引所が自由に設けられましたが、今後取引所は、一定の基準を満たした場合にのみ、登録できるようになりました。

 

 

 

内閣府に申請を出して、審査を通った取引所のみ、仮想通貨を扱えるようになります。監査法人や公認会計士からの監査を、定期的に受けることが義務づけられましたし、報告書を年に1回は内閣府へ提出しなければなりません。

 

 

 

国内では、取引所に対する不信感が強いので、今回の仮想通貨法は不信感を払拭する良い機会になるでしょう。取引所は、顧客から預かった現金や、仮想通貨を分別管理しなければなりません。

 

 

 

分別管理とは、会社の運営資金と、顧客の資産を別にするという管理方法です。運営資金と顧客の資産が別になっていると、会社が破綻したとしても、顧客の資産はそのまま残っています。

 

 

 

取引所が破綻しても、利用者の資産は守られることが、仮想通貨法によって明確になりました。仮想通貨は日本のお金として認められた訳ではありませんが、決済の正式な方法として認められています。

 

 

 

日本の仮想通貨法によって、信頼できる取引所が増えることは、仮想通貨利用者にとって嬉しいニュースとなっていますね。

 

 

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